公的年金から引き去りされるもののひとつに個人住民税があります。
65歳以上の公的年金を受給している人は、個人住民税を納税する義務があれば、公的年金から引き去り（特別徴収）される仕組みになっています。
2009(平成21)年10月に始まった制度ですので、開始からすでに15年以上経っているんですね。
流れとしては、公的年金の支払いをする年金保険者（社会保険庁など）が年金から個人住民税を引き落とし、市区町村に納めます。
ですので、納税者が特別に何かしなければいけないということはありません。
対象になる人には、毎年6月に市区町村から送付されてくる納税通知書で、引き去りされる金額や時期などのお知らせがありますので、それを確認しておけばいいでしょう。
ちなみにですが、年始に送られてくる公的年金等の源泉徴収票には引き去りされた個人住民税の金額の表示はありません。
所得税を計算するときに個人住民税の金額は必要ないため、勘違いをなくすため記載していないようです。
（注）執筆時点の商品・サービス・法令等に基づいて作成しています。また、個別具体的な事例に適用する場合、記事の内容と異なる可能性があることにご留意ください。
【編集後記】
雪の休日
午後に少し買い物に出て
あとは待機です