登記情報をオンラインで照会できるサービスがあります。
民事法務協会が運営する登記情報提供サービスというものです。
このサービスを利用すれば、インターネットを介して登記所が保有する登記情報をパソコン等の画面上で確認することができます。
登記情報は、PDFファイルで提供されますが、登記事項証明書とは異なり、証明文や公印等は付加されませんので、いわゆる証明書として使うことはできません。
利用料金は，例えば不動産登記情報の全部事項を照会すると、331円かかります。
この331円は、国に納める登記手数料と協会手数料の合計額になっていて、内訳は登記手数料が320円、協会手数料が11円です。
この内訳が分かれているのがポイントで、
登記手数料は，消費税はかかりません。
協会手数料は，消費税がかかります。
そのため、経理上は消費税の取り扱いを分けておく必要があります（本則課税の場合）。
基本的には、どの情報を照会しても協会手数料は11円ですので、利用料金から11円を引けば、登記手数料（消費税がかからない金額）になると認識しておけばいいでしょう。
細かすぎると言えば、細かすぎることではありますが。
（注）執筆時点の商品・サービス・法令等に基づいて作成しています。具体的な事例に適用するには記事の内容と異なる場合がある可能性にご留意ください。
【編集後記】
マラソンイベントにボランティア参加
自転車で先導する役でした