総務省は、ふるさと納税の適正な運用について各都道府県・市町村に留意してもらいたいこととして、大きく次の4つを挙げています。
①指定対象期間を通じた指定基準への適合
②募集費用総額を５割以下に
③返礼割合を３割以下に
④地場産品基準を明確に
特に③について、物価上昇などでの変動理由は、例外とは認められないことが明記されています。
そのため、今後も物価上昇が見込まれる現在の状況では、返礼品は従来に比べて少なくなっていくことが予測されます。
つまり、以前よりもお得感が減っている（減っていく）ということですので、ふるさと納税をする際の悩みどころになるかもしれません。
気がつけばすでに年末。
令和6年分（住民税は令和7年度分）のふるさと納税ができる期間も、残り1ヶ月と少しになりました。
今年は定額減税がありますが、ふるさと納税の上限額に影響はありません。
まずは、楽しむことを第一にふるさと納税は活用していただければと思います。
（注）執筆時点の商品・サービス・法令等に基づいて作成しています。具体的な事例に適用するには記事の内容と異なる場合がある可能性にご留意ください。
【編集後記】
ソロライド80km
久々だったので無理はせず
そこそこ体力が残った状態で帰宅